ご家族が亡くなられた後は、死亡届をはじめ、健康保険、年金、介護保険、税金など、さまざまな手続きが必要になります。
町田市では「おくやみハンドブック」により、市役所で必要となる主な手続きが案内されています。もっとも、市役所での手続きが終わっても、相続に関する手続きがすべて完了するわけではありません。
特に、亡くなられた方に預貯金や不動産があった場合には、戸籍の収集、相続人の確認、遺産分割協議、銀行での払戻し、不動産の名義変更などが必要になることがあります。
この記事では、町田市でご家族を亡くされた方に向けて、市役所での手続き後に確認したい相続手続きの流れをご説明します。
市役所での手続きと相続手続きは別のものです
亡くなられた方に固定資産があった場合、町田市では、固定資産に関する納税等を管理する方を届け出る手続きがあります。
ただし、この届出は固定資産税などの管理に関するものであり、不動産の名義そのものを変更する相続登記とは別の手続きです。
町田市のおくやみハンドブックでも、相続登記については別途、法務局で手続きするよう案内されています。
「固定資産税の通知が自分宛てに届くようになったから、名義変更も済んでいるはず」と思われることがありますが、登記簿上の所有者が亡くなられた方のままというケースは少なくありません。
まずは、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書を確認し、現在の登記名義を確かめましょう。
相続手続きで、まず確認したい4つのこと
市役所での手続きと並行して、次の4点を確認しておくと、その後の相続手続きを進めやすくなります。
1．遺言書がないかを確認する
遺言書がある場合、誰がどの財産を相続するかについて、遺言書の内容が重要になります。
自宅の引き出しや金庫だけでなく、公正証書遺言、法務局に保管されている自筆証書遺言の有無も確認しましょう。
自宅で自筆証書遺言が見つかった場合には、家庭裁判所での検認が必要になることがあります。遺言書が見つかったときは、すぐに内容を書き換えたり、封印された遺言書を勝手に開封したりせず、取扱いを確認してください。
2．相続人を確認する
相続手続きでは、原則として、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を確認し、相続人を確定します。
配偶者やお子さまだけが相続人と思われる場合でも、前婚のお子さま、養子縁組、兄弟姉妹の相続などによって、相続人の範囲が異なることがあります。
戸籍の収集は、相続登記だけでなく、銀行預金の払戻しなどでも必要になる基本的な手続きです。
3．財産を確認する
相続財産には、預貯金や自宅だけでなく、次のようなものが含まれることがあります。
- 土地、建物、私道持分
- 預貯金
- 株式、投資信託
- 生命保険
- 借入金、未払金
- 車両
- 山林、農地、遠方の土地
不動産については、固定資産税の納税通知書や名寄帳を手掛かりに確認します。自宅以外に、共有の土地や利用していない土地が見つかることもあります。
4．期限のある手続きを確認する
相続には、期限に注意が必要な手続きがあります。
たとえば、相続放棄や限定承認を検討する場合は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所での手続きが必要です。
相続税の申告・納付が必要な場合は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
不動産を相続した場合には、相続登記の申請義務にも注意が必要です。特に、2024年4月1日より前に発生した相続で、未登記の不動産がある場合には、原則として2027年3月31日までの対応が必要になります。
詳しくは、相続登記の義務化とは？期限はいつまで？過料と対処法を司法書士が解説をご覧ください。
銀行預金の相続手続きは何を準備すればよい？
亡くなられた方の預金口座について金融機関に連絡すると、通常は相続手続きの案内を受けることになります。
必要書類は金融機関や相続の状況によって異なりますが、一般に次のような書類が必要です。
- 亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍
- 相続人の現在戸籍
- 相続人の印鑑証明書
- 遺言書または遺産分割協議書
- 各金融機関所定の相続手続書類
- 手続きをする方の本人確認書類
金融機関が複数ある場合、それぞれに書類を提出する必要があり、窓口予約や郵送手続きが必要になることもあります。
法定相続情報一覧図を取得しておくと、戸籍一式の代わりに利用できる場面があり、複数の金融機関で手続きを進める際の負担を軽減できることがあります。
銀行口座の相続手続きについて詳しく知りたい方は、「親が亡くなった後の銀行口座はどうする？預貯金の相続手続きと司法書士に依頼できること」をご覧ください。
不動産がある場合は相続登記を確認しましょう
不動産を相続した場合には、登記簿上の名義を亡くなられた方から相続人へ変更する相続登記が必要です。
相続登記は、一般に次のような流れで進めます。
- 不動産を調査する
- 戸籍等を収集して相続人を確認する
- 遺言書の内容を確認し、または遺産分割協議を行う
- 遺産分割協議書などの必要書類を作成する
- 法務局へ相続登記を申請する
相続人が複数いる場合には、誰が不動産を取得するかについて話合いが必要になることがあります。
相続人同士で意見が対立している場合や、遺産の分け方について争いがある場合には、司法書士だけでは対応できないことがあります。その場合は、弁護士への相談が必要です。
不動産と預貯金をまとめて進めるメリット
相続登記と預貯金の相続手続きを別々に進めることもできますが、戸籍収集や相続人の確認など、共通する準備が多くあります。
不動産と預貯金の手続きをまとめて確認すると、次のようなメリットがあります。
- 戸籍収集や相続人確認を一度の流れで進めやすい
- 法定相続情報一覧図を活用しやすい
- 不動産、預貯金、相続税の検討を並行して進められる
- 複数の金融機関とのやり取りを整理しやすい
- どの手続きを誰に相談すればよいかが明確になる
相続税の申告が必要となる可能性がある場合には、税理士と連携して進めることも大切です。
一灯司法書士法人の相続手続きフルサポートでは、不動産の相続登記に加え、預貯金・証券等の相続手続きにも対応しています。
このような場合は早めにご相談ください
- 父、母、祖父母名義の不動産が残っている
- 町田市での手続きは済んだが、相続全体の進め方が分からない
- 銀行口座が複数あり、手続きをまとめたい
- 戸籍をどこから集めればよいか分からない
- 相続人が多い、または遠方に住んでいる
- 不動産と預貯金の手続きを一緒に進めたい
- 相続税の申告が必要か気になっている
- 古い相続登記が終わっていない
町田市周辺の相続手続きは一灯司法書士法人へ
一灯司法書士法人では、相続登記だけでなく、戸籍収集、相続人調査、法定相続情報一覧図の作成、不動産の名義変更、預貯金・証券等の相続手続きについてご相談を承っています。
ご相談内容の確認から必要書類のご案内、書類作成、登記申請、進行管理まで、代表司法書士が一貫して対応します。
「市役所での手続きは終わったが、この後どうすればよいか分からない」という段階でもご相談ください。
固定資産税の納税通知書、通帳、戸籍、遺言書など、現在お持ちの資料をご用意いただくと、必要な手続きや費用の見通しをご案内しやすくなります。
詳しい業務内容と料金については、相続登記・相続手続きのご案内と料金案内をご確認ください。
初回相談は60分無料の事前予約制です。お問い合わせフォームからご予約いただけます。
よくある質問
市役所へ相続人代表者の届出をすれば、相続登記も済みますか？
いいえ。固定資産税の管理に関する届出と、法務局で行う相続登記は別の手続きです。登記簿上の名義を変更するには、別途、相続登記を申請する必要があります。
銀行の相続手続きは司法書士に依頼できますか？
はい。一灯司法書士法人では、銀行などの金融機関への相続発生の届出、必要書類の確認・収集、預貯金の解約・払戻しなどの相続手続きに対応しています。
不動産の相続登記と、預貯金・証券等の相続手続きをまとめてご依頼いただくこともできます。金融機関の数や相続人、遺産分割の状況などを確認したうえで、対応する手続きと費用をご案内します。
相続税がかかるか分からない場合も相談できますか？
はい。相続登記や預貯金等の相続手続きを進める中で、相続税申告が必要となる可能性がある場合には、その旨をご案内します。
相続税の具体的な計算や申告は税理士の業務となるため、必要に応じて税理士と連携して手続きを進めます。
町田市以外の不動産についても相談できますか？
はい。一灯司法書士法人では、町田市以外にある不動産の相続登記にも対応しています。
相続人が町田市や周辺地域にお住まいで、相続した実家や土地が他の都道府県にある場合もご相談ください。不動産の所在地、相続人、必要書類の状況などを確認し、手続きの進め方と費用をご案内します。
※本記事は、2026年9月時点の法令、制度および一般的な取扱いに基づいて作成しています。個別の事情により、必要書類、期限、手続方法は異なります。町田市の市役所手続きについては、最新の案内を町田市公式ホームページでご確認ください。
※相続人間に争いがある場合や、相続放棄、遺産分割調停などを検討する場合には、弁護士への相談が必要になることがあります。
