「親が亡くなったけれど、銀行口座はどうすればよいのだろう」
「銀行から書類が届いたが、戸籍や印鑑証明書をどこまで集めるのか分からない」
「口座がいくつもの銀行にあり、平日に手続きする時間が取れない」
預貯金の相続手続きでは、金融機関ごとの書類を確認し、相続人や遺言書の有無に応じて準備を進める必要があります。慣れない書類や複数の窓口への対応が、ご家族の負担になることもあります。
一灯司法書士法人では、預貯金の相続手続きに対応しています。戸籍収集や必要書類の作成から、金融機関への解約・払戻し手続きまで、ご依頼の範囲に応じてお手伝いします。
この記事では、銀行口座の相続手続きの流れと、司法書士に依頼できる内容をご説明します。
親が亡くなったら、まず取引していた銀行を確認しましょう
最初に、亡くなられた方が利用していた金融機関と口座を確認します。
通帳、キャッシュカード、銀行からの郵便物などが手掛かりになります。紙の通帳がない口座や、インターネット銀行の口座がある場合もあります。
次の内容を、分かる範囲で一覧にしておくと便利です。
- 金融機関名
- 支店名
- 口座番号または記号・番号
- 普通預金、定期預金などの種類
- 通帳やキャッシュカードの有無
- 公共料金などの引落しに使っていたか
口座番号などが分からない場合も、相続人から照会できることがあります。必要な本人確認書類や相続関係書類は、各金融機関に確認しましょう。
すべての資料が見つかるまで待たず、分かっている口座から整理を始めることが大切です。
銀行に死亡を伝えると、口座はどうなりますか？
金融機関が口座名義人の死亡を確認すると、通常、その口座の入出金などの取引が停止されます。一般に「口座の凍結」と呼ばれる状態です。
これは、預貯金を相続する方や受取方法を確認するための取扱いです。口座のお金がなくなったり、銀行に没収されたりするわけではありません。
ただし、公共料金などの引落しにも影響することがあります。亡くなられた方の口座を支払口座にしていた場合は、各契約先に連絡し、口座変更や別の支払方法を確認してください。
金融機関には、死亡の連絡とあわせて、相続手続きの窓口、必要書類、郵送で対応できる範囲などを確認しましょう。
預貯金の相続手続きの流れ
具体的な進め方は金融機関や相続の状況によって異なりますが、一般的には次のように進めます。
1．金融機関に相続の連絡をする
取引していた金融機関に、口座名義人が亡くなられたことを伝えます。
その際、遺言書の有無、遺産分割協議書の有無、相続人の関係などを聞かれることがあります。まだ分からないことは、その旨を伝えて案内を受けましょう。
2．相続人と預貯金の内容を確認する
必要な戸籍を収集し、誰が相続人になるのかを確認します。
あわせて、必要に応じて残高証明書などを取得し、預貯金の内容を整理します。通帳に記載された残高だけでは、記帳されていない取引や別の預金を把握できないことがあります。
3．誰が預貯金を取得するか確認する
遺言書がある場合は、その内容と、遺言執行者が指定されているかを確認します。
遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、預貯金を誰がどのように取得するかについて、相続人全員で話し合います。
話合いの結果を遺産分割協議書にまとめる方法のほか、銀行所定の相続手続書類で合意内容を確認する方法もあります。
4．必要書類を提出する
金融機関の案内に従い、戸籍、印鑑証明書、遺言書または遺産分割協議書、銀行所定の書類などを提出します。
原本の提出・返却方法や、証明書の発行日についての条件も確認しておきましょう。
5．解約・払戻しなどを受ける
金融機関で書類の確認が済むと、合意内容や遺言書などに基づいて、解約・払戻しなどの手続きが進みます。
受取口座や振込方法は、金融機関の取扱いによって異なります。相続人ごとに振り込めるのか、代表者が受け取るのかも、事前に確認すると安心です。
必要書類は、相続の状況によって変わります
「相続手続きには、必ず相続人全員の同じ書類が必要」とは限りません。遺言書や遺言執行者の有無、遺産分割の状況によって、求められる書類や署名する方が変わります。
遺言書がある場合
遺言書の内容に加え、遺言執行者が指定されているかによって手続きが異なります。
遺言書、死亡の事実や相続関係を確認する戸籍、手続きをする方の印鑑証明書などを求められることがあります。自筆証書遺言では、保管方法などに応じて家庭裁判所の検認に関する書類が必要になる場合もあります。
遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合
一般に、次のような書類が必要になります。
- 亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍
- 相続人を確認できる戸籍
- 遺産分割協議書
- 相続人の印鑑証明書
- 金融機関所定の相続手続書類
- 通帳、証書、キャッシュカードなど
法定相続情報一覧図の写しを利用できる場合は、戸籍一式の提出を省略できることがあります。
遺言書も遺産分割協議書もない場合
金融機関所定の相続手続書類に、相続人全員が署名し、実印を押す方法などが案内されることがあります。
したがって、預貯金の手続きのために、必ず別途、遺産分割協議書を作らなければならないわけではありません。
ただし、不動産やほかの財産もある場合は、遺産全体の分け方を整理し、協議書にまとめておく方が進めやすいことがあります。
必要書類を重複して取得しないためにも、先に金融機関の案内を確認しましょう。
複数の銀行に口座がある場合の進め方
銀行が複数ある場合、戸籍などの共通書類を使える一方で、申請書式や証明書の条件、受付方法はそれぞれ異なります。
次の項目を金融機関ごとに整理すると、書類の出し忘れや手続きの混乱を防ぎやすくなります。
- 必要書類と証明書の発行日についての条件
- 原本の返却方法
- 郵送、窓口、オンラインなどの受付方法
- 相続人の署名・押印が必要な箇所
- 払戻金の受取方法
- 提出済みの書類と、まだ準備が必要な書類
ゆうちょ銀行では「相続確認表」などにより相続の状況を確認し、必要書類を案内する流れがあります。他の銀行で使った書類をそのまま送る前に、それぞれの金融機関の案内を確認してください。
法定相続情報一覧図を活用する
法定相続情報一覧図は、戸籍に基づいて相続関係を一覧にまとめ、法務局の確認を受ける制度です。
認証文付きの一覧図の写しは、預貯金の払戻しや相続登記などに利用できます。必要な通数の交付を受けておけば、戸籍一式の返却を待たず、複数の手続きを並行して進めやすくなります。
例えば、三菱UFJ銀行では、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを提出する場合、戸籍謄本の提出は原則不要と案内しています。
ただし、一覧図は「誰が相続人か」を証明するものであり、「誰が預貯金を受け取るか」を決めるものではありません。遺産分割協議書や印鑑証明書などは、別途必要になることがあります。
銀行の相続手続きは司法書士に依頼できますか？
はい。一灯司法書士法人では、預貯金の相続手続きに対応しています。
相続人から必要な委任を受け、金融機関の取扱いを確認したうえで、ご依頼の範囲に応じて次の手続きを行います。
- 相続手続きに必要な戸籍等の収集
- 戸籍による相続人の調査
- 法定相続情報一覧図の作成・取得手続き
- 相続人間で合意した内容に基づく遺産分割協議書の作成
- 残高証明書などの取得手続き
- 金融機関との連絡や必要書類の確認
- 預貯金の解約・払戻し手続き
- 手続き結果のご報告と書類の整理
すでにご自身で銀行へ連絡した後でも、ご相談いただけます。銀行から届いた案内や、取得済みの戸籍などがあれば、それらを確認して手続きを引き継ぎます。
なお、相続人同士で遺産の分け方に争いがある場合、司法書士が一方の相続人の代理人として交渉を行うことはできません。その場合は、弁護士への相談をご案内します。
自分で進める場合と、依頼する場合の考え方
預貯金の相続手続きは、相続人ご自身で進めることもできます。
必要書類がそろっており、相続人全員が協力できる場合は、金融機関の案内に沿って進められることがあります。
一方、次のような場合は、司法書士への依頼を検討するとよいでしょう。
- 戸籍をどこまで集めればよいか分からない
- 金融機関が複数あり、書類の管理が負担になっている
- 平日に銀行や役所へ連絡する時間が取れない
- 相続人が遠方に住んでいる
- 書類を提出したが、不足や修正の連絡が続いている
- 不動産の相続登記も残っている
- 相続手続き全体を一つの窓口で整理したい
依頼を検討する際は、報酬額だけでなく、どこまで対応するのか、ご自身に残る作業は何かも確認することが大切です。
不動産の相続登記とまとめて依頼することもできます
亡くなられた方に自宅や土地がある場合、預貯金の手続きとは別に、不動産の相続登記も必要です。
戸籍の収集や相続人の確認は共通するため、最初に不動産と預貯金をまとめて整理すると、書類の重複取得や手続きの漏れを防ぎやすくなります。
一灯司法書士法人の相続手続きフルサポートでは、不動産の相続登記に加え、預貯金・証券等の相続手続きにも対応しています。
不動産がなく、預貯金の相続手続きだけを依頼したい場合も、ご相談いただけます。
なお、不動産相続まるごとサポートには、預貯金・証券等の解約・払戻し手続きは含まれません。ご希望の手続きに応じて、対応範囲とお見積りをご案内します。
費用はどのように確認すればよいですか？
預貯金の相続手続きを依頼する場合の費用は、相続財産の内容、金融機関の数、相続人の数、必要書類の取得状況、ご依頼の範囲などによって異なります。
司法書士報酬のほか、戸籍取得費用、残高証明書の発行手数料、郵送費などの実費が必要になることもあります。
一灯司法書士法人では、ご事情と資料を確認したうえで、着手前に対応範囲と費用をご案内します。
料金の目安については、料金案内と相続手続きのご案内をご覧ください。
よくある質問
預貯金の相続手続きだけでも依頼できますか？
はい。不動産がない場合や、不動産の相続登記がすでに終わっている場合も、預貯金の相続手続きをご依頼いただけます。金融機関、相続人、遺言書などの状況を確認して、対応内容と費用をご案内します。
銀行へ連絡し、途中まで手続きを進めています。そこから依頼できますか？
はい。途中からのご依頼にも対応しています。銀行から届いた案内、記入済みの書類、取得済みの戸籍などをお持ちください。すでに済んだ手続きを確認し、残りの作業を整理します。
法定相続情報一覧図があれば、ほかの書類は不要ですか？
いいえ。一覧図は戸籍一式の代わりに利用できることがありますが、遺産の分け方や払戻金の受取方法を確認する書類まで代替するものではありません。遺言書、遺産分割協議書、印鑑証明書、金融機関所定の書類などは、状況に応じて必要です。
相続人の一人が銀行へ行けば、その人だけで手続きが完了しますか？
必ずしもそうではありません。代表者が窓口への連絡や書類提出を行うことはできますが、遺言書や遺産分割協議書の有無によって、ほかの相続人の署名・押印や印鑑証明書などが必要になることがあります。
手続きにはどのくらい時間がかかりますか？
戸籍収集、相続人間の話合い、書類への署名・押印、金融機関での確認などにかかる時間によって異なります。
銀行への連絡から払戻しまでの期間と、書類がすべてそろった後の銀行の処理期間は別です。金融機関や相続人が多い場合は、余裕を持って準備を始めましょう。
葬儀費用などで急いで預金を使う必要がある場合はどうすればよいですか？
遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けられる制度があります。ただし、利用できる金額や必要書類には条件があります。銀行や専門家へ状況を伝えて確認してください。
相続放棄を検討している場合は、預金の払戻しや使用が判断に影響することがあるため、先に専門家へ相談することが大切です。
町田市周辺の預貯金の相続手続きは一灯司法書士法人へ
「銀行から届いた書類を見ても、何をすればよいか分からない」
「複数の銀行と不動産の手続きをまとめて依頼したい」
そのような場合は、一灯司法書士法人へご相談ください。
代表司法書士が最初のご相談から手続き完了まで直接対応し、必要な作業と進める順序、費用をご案内します。
初回相談は60分無料の事前予約制です。ご相談の段階で、すべての資料をそろえていただく必要はありません。
お持ちであれば、通帳、銀行からの案内、戸籍、遺言書、遺産分割協議書などをご用意ください。不動産もある場合は、固定資産税の納税通知書などがあると、全体の見通しを立てやすくなります。
相続手続き全体の進め方については、町田市のおくやみ手続き後に必要な相続手続きもご覧ください。
参考情報
金融機関ごとの詳しい取扱いは、以下の公式案内をご確認ください。
※本記事は2026年10月時点の法令、制度および各金融機関の公開情報に基づく一般的なご案内です。必要書類、受付方法、対応期間などは、金融機関や個別の事情によって異なります。
