会社・法人登記

対外的な信用、出資者と経営者の関係、設立費用、将来の事業展開等によって適する形態が異なります。それぞれの特徴を説明し、登記手続きの観点からご案内します。税務面については税理士への相談が必要になる場合があります。

商号、目的、役員、資本金等が決まり、必要書類が揃ってから、株式会社では定款認証、資本金払込み、登記申請へ進みます。登記申請後の完了時期は法務局の処理状況によります。

原則として、法務局へ設立登記を申請した日が会社の成立日になります。土日祝日や法務局の閉庁日は申請できないため、希望日がある場合は事前に日程を確認します。

登記事項に変更が生じた場合は、原則として変更日から2週間以内に登記申請が必要です。登記が遅れた場合は過料の対象となる可能性があるため、早めにご相談ください。

はい。本店所在地は登記事項です。同一法務局の管轄内で移転する場合と、管轄外へ移転する場合では、必要な登記申請や登録免許税が異なります。

将来行う予定が具体的にある事業は、目的へ記載できる場合があります。ただし、許認可や金融機関との関係で表現が重要になることがあるため、内容を確認します。

はい。登記に必要な株主総会議事録、取締役会議事録、取締役決定書等の作成に対応します。

はい。合併、会社分割その他の組織再編について、契約、公告、債権者保護手続き、登記等の全体を確認したうえで対応します。

事前予約により土日も対応可能です。